青色専従者の退職金

個人事業者の所得金額の計算上、青色事業専従者に対する退職金は必要経費として認められていません。

平成23年より専従者が共済に加入して退職金を準備することができるようになりました。
直接退職金を支払うことができなくても、小規模企業共済や中小企業退職金共済を利用することができるようになったのです。

1.　小規模企業共済に加入する場合、青色事業専従者は「共同経営者」として自己が契約する形になります。したがって、その掛金は青色事業専従者の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を適用して、専従者の所得税額などを減らす形となります。　但し、一事業主につき共同経営者二名までの加入が認められます。

2.　一方、中小企業退職共済制度を利用する場合、専従者は「従業員」の立場で加入し、中小企業退職共済の掛金は、専従者給与を支払う個人事業者の事業所得などの所得金額の計算上、必要経費に算入することになります。但し、専従者以外にも常時雇用する従業員がいる場合はすべての従業員が加入することが前提となります。

残念ながら専従者は、小規模企業共済と中小企業退職共済の両方に加入することはできません。
共同経営者か従業員のどちらであるかによって、加入できる共済が異なるのです。

どちらの共済に加入するのが良いかは、ケースバイケースですので、よく検討して判断されるといいでしょう。