試験研究費について

■研究開発税制について

法⼈が試験研究費を⽀出した場合には、その試験研究費の⽀出額をもとに算出した⼀定の⾦額を、法⼈税の額から控除することができます。

これは、企業の試験研究活動を促進し、科学技術の向上その他開発⼒の強化を援助するとういう政策的な⾒地から設けられている制度です。

研究開発税制は、

「1. 試験研究費の総額に係る税額控除制度」

「2. 特別試験研究に係る税額控除制度」

「3. 中⼩企業技術基盤強化税制」及び

「4. 試験研究費の額が増加した場合等の税額

控除制度」の4 つの制度によって構成されています。

☆試験研究費の額とは？
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造⼜は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、⼈件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために⽀払う費⽤などの額をいいます。
ただし、試験研究に充てるために他の者から⽀払を受ける⾦額がある場合には、その⾦額を控除した⾦額が試験研究費の額となります。

・2015年7月22日 配信