iDeCo(イデコ)の対象者と税制メリット
まず、イデコの対象者は、平成29年1月から、基本的に60歳未満のすべての方が利用できるようになりました。
年間に払込める掛金の限度額・・「拠出限度額」
自営業者・・・・81.6万円(国民年金基金と併用可、但し、限度額は合算した枠)
専業主婦・・・・27.6万円(平成29年からの新加入対象)
会社員(企業年金等に未加入)・・・・27.6万円(会社の厚生年金だけの方)
会社員(企業型確定拠出年金のみに加入)・・・24万円(新規加入対象)
会社員( 同 上 の方以外の方)・・・・14.4万円(新規加入対象)
公務員・私学共済加入者・・・・14.4万円(新規加入対象)
つぎに、掛金は「社会保険料控除」として全額が所得控除になります。
つまり、国民健康保険料、国民年金、小規模共済などと同様の扱いになります。
例えば会社員が毎月2万円、年間240,000円の掛金を拠出した場合
所得税率を10%とすると住民税は一律10%なので税率は計20%で、年間4万8千円の節税になります。仮に40歳から60歳まで払い続けると総額96万円の節税になります。
所得税の最高税率は45%ですから、高額な報酬の方は、より大きな節税効果の税制メリットを享受することが出来ます。
当たり前ですが、専業主婦や育児・介護休業中などで収入のない方は、掛金の税制メリットは関係ありません。
また、掛金を運用して儲けた利益にも税金はかかりません。
通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、イデコでの運用益は非課税です。
※積立金には特別法人税がかかりますが、現在は凍結されています。
・2017年6月3日 配信