新消費税率に関する基本的な考え方と例外的な考え方

原則的に平成２６年３月３１日以前の取引について旧消費税率５％が、 平成２６年４月１日以降の取引について新消費税率８％が適用されます。

ただし、下記のような場合には販売側の会社が継続的に採用している 認識基準により取り扱いが変わってきます。

・通販などで商品を３月３１日に出荷、４月１日に相手先に到着(納品)､ 　同日に検収

　●販売側の処理
　　　1.出荷基準（出荷日に売上計上）　　　　　　⇒５％
　　　2.納品基準（納品日に売上計上）　　　　　　⇒８％
　　　3.検収基準（相手先が検収した日に売上計上）⇒８％
　　　
　◎購入側の処理
　　　購入側の認識基準（発送基準、入荷基準など）により消費税率が
　　　決定されると思われがちですが、販売側の認識基準による税率に
　　　合わせることとなります。
　　　(つまり、請求書などに記載されている税率を適用します)

★例外的な考え方（経過措置）

平成２６年４月１日以後の取引であっても一定の条件に該当する取引 （旅客運賃や水道料金など）については旧税率の５％が適用されます。

一例として

　・工事の請負
　　⇒平成２５年９月３０日までに契約を締結したものについては平成
　　　２６年４月１日以降に引渡しを行っていても５％
　　（このことが影響して昨年は住宅売上がかなり増加した…と不動産
　　　屋さんの知人が話していました）

　・旅客運賃（定期券代）
　　⇒平成２６年３月３１日までに購入したものは利用開始日が翌日以降
　　　であっても５％
　　（定期券販売所が長蛇の列になっていました）

　・映画、演劇、美術館等の入場料金
　　⇒平成２６年３月３１日までに購入したものはいつ使用しても５％

などがありますが、他にも色々とあるようです。

※参照ＵＲＬ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

平成２７年１０月には消費税率がさらに増加する見込みですので、今回少しでも 『定期券、買っておけばよかったな』など思われた方は事前に経過措置を確認さ れてみてはいかがでしょうか。

・2015年6月23日 配信