２０１４年８月より社会保険等未加入対策が強化されます！

２０１２年夏以降、国土交通省を中心に建設業の社会保険未加入問題が 大きくクローズアップされ対策が行われてきました。

２０１４年５月１６日に同省の直轄工事において、発注者と建設業所管 部局が連携して行う建設業者の社会保険等未加入対策に関する通知が出 されました。

■通知された内容

平成２６年８月１日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事に おいて、

・社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化する。
・元請業者及び下請代金の総額が３千万円以上の工事における一次下請 　業者につき、社会保険等加入業者に限定する。
（※）建築一式工事の場合は4500万円

■通知を受けての具体的なスキーム

1.入札参加時に元請業者の保険加入状況を確認
（未加入の元請業者は工事から排除）
2.未加入の一次下請業者との契約を原則禁止
3.施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認
4.未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の措置を実施
（元請業者への制裁金の請求等）
5.すべての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報
6.建設業担当部局において未加入業者（二次下請以下も含む）への加入
指導等を引き続き実施

さらに
○平成２７年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業を社会 保険等加入建設業者に限定する。

○上記内容に付き、平成２６年５月１６日付けで地方整備局等宛に通知 を発出。また、同日付けで、地方公共団体に対し、当該通知を参考送 付し、同様の取組の検討を促した。

上記のとおりになっています。

建設業では国土交通省を中心に社会保険の未加入対策が厳しくなってき ています。

さらに
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約８０万社（事業所） を来年度から特定し加入させる方針。

税金は払っているが、年金保険料を払っていない事業所が約８０万あり、 こうした企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関す る国税庁のデータを使う。

日本年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話 で厚生年金への加入を求める。応じなければ訪問指導などを実施。最終 的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数などを把握し、強制的に年 金への加入手続きをとる。

※参照
２０１４年７月４日　日本経済新聞
建設業以外の業種についても今後は社会保険未加入対策が取られるよう ですね。

早めに検討、対策をされるのが望ましいと思います。

・2015年6月23日 配信