含み損のある資産を売却
■⼤きく値下がりしたゴルフ会員権などを処分してしまうことも節税につながりますね。
事業関連あるいは接待交際などの関係で⼿放せないものであれば、業者を通じて適正に売却したのちに、やはり必要であるということで、また業者を通じて購⼊すればいいですね。
■バブル期に購⼊した⼯場や社屋などを売却することも⼀考の余地はあります。しかし、事業に必要なものなので、まったくの第3 者へ売却することはできませんね。
グループ再編なり事業別の採算管理の強化、意思決定の機動性などといった合理的な理由があれば、⼦会社などに事業⽤資産を時価で売却することも可能です。
ただし、100% ⼦会社等との取引は注意が必要です
・2015年7月20日 配信